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労働基準法：契約期間等②

附則第137条

期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る）を締結した労働者（第14条第1項1.2に規定する労働者を除く）は、当分の間、民法第628（やむを得ない事由による解除）の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」…
数年の光司期間で完了する土木工事において、技師をその工事期間の契約で雇入れる場合

⇒その事業が有期的事業であることが客観的に明らかな場合であってその事業の終期までの期間を定める契約であることが必要

「民法第628条の規定」…
当事者が雇用の期間を定めるときであってもやむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除を行うことができる。ただし、その事由が当事者の一方の過失によって生じたときは、相手方に対して損害賠償の責めに任ず

労働基準法：契約期間等①

第14条　第1項

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。

専門的な知識、技術又経験（以下この号において「専門的知識等」という）であって高度のものとして構成労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る）との間に締結される労働契約
満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く）

⇒長期労働契約による人身拘束の弊害を排除するため、契約期間の最長期間を原則3年（一定のものについては5年）に制限した。

「期間の定めのないもの」…
労働者はいつでも解約する自由があるので、本条では制限を加えていない。

定年制の定めがある労働契約については、定年に達するまでの間が期間の定めのない労働契約であって、労働者はいつでも労働契約を解除できる自由が保障されているから本条には抵触しない。

「3年を超える契約」…
本条の１.２に該当しない契約で、3年を超える契約期間を定めた場合は、その行為自体が違法となり処罰される。また、この場合、第13条の規定により「3年」の契約期間を定めたものとみなされる。

１.２に該当する契約について5年を超える契約期間を定めた場合は5年とみなされる。

※１.２のいずれの場合も、契約更新において５年以内の契約更新を定めた労働契約を締結することが可能である。

「専門的知識等であって高度なもの」…

博士の学位を有する者
次の資格のいずれかを有する者
- 公認会計士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士
- 弁護士、弁理士、一級建築士、技術士
- 医師、獣医師、歯科医師、薬剤師
情報処理の促進に関する法律第7条に規定する情報処理技術者の区分のうちシステムアナリスト試験に合格した者又はアクチュアリー（生命保険会社や損害保険会社で、保険金の算定や年金の換金の算定を行う者）に該当する資格試験（保険業法第122条第2項の規定により指定された法人が行う保険数理及び年金数理に関する試験）に合格した者
特許法第2条第2項規定する特許発明の発明者、意匠法第2条第2項に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法第20条第1項に規定する登録品種を育成した者
次のいずれかに該当する者であって、労働期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が1年間あたり換算で1,075万円を上回る者
- 次の1.2.3に該当する者
  1. 農林水産業・鉱工業の科学技術又は機械・電気・土木・建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計、分析、試験、評価の業務に就こうとする者
  2. 情報処理システムの分析又は設計の業務に就こうとする者（コンピュータープログラマーは対象外）
  3. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務に就こうとする者
  で、あって
- 次の1.2.3のいずれかに該当する者
  1. 大学卒で実務経験を5年以上有する者
  2. 短期大学又は専門学校卒で実務経験を6年有する者
  3. 高校卒で実務経験を7年有する者
  これらの者は、就こうとする業務に関する学科を履修して卒業した者に限る。
- 事業運営においての情報処理システムの問題把握、考案、助言の業務に就く者（例：システムコンサルタント）であって、システムエンジニアの実務経験を5年以上有する者
国・地方公共団体、民法第34条の規定により設立された法人その他1～5までに掲げる者に準ずるとして厚生労働省労働基準局長が認める者

労働基準法：労基法違反の契約

第13条

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律（労働基準法）で定める基準にする。

民法では…
一般原則では、労基法で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約がある場合、その契約全体を無効又はその達しない部分を空白とすべきとしている。

労基法第13条では…
労基法を強行法規として労働契約中労基法の基準に達しない労働条件を定める部分のみを無効として、さらに無効になった部分を労基法所定の基準で補充することを定めている。

⇒部分無効自動補充の規定は就業規則と労働契約の関係においても設けられている。

「労働契約」…
一定の対価（賃金）と一定の労働条件のもとに、自己の労働力の処分を使用者に委ねることを約する契約

「その部分については無効にする」…
法定基準に達しない部分についてのみ無効にし、残りの部分はこれを有効とするという趣旨。無効になった部分は空白ではなく法廷基準に置き換えて補充することとされている。

労働基準法：労働者及び使用者の定義

第10条

この法律で「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

⇒労基法における使用者の定義を明らかにしたもの。労基法の各条の義務履行責任者の範囲を規定したものです。

「使用者」…
労基法の各条の義務についての履行責任者

各事業において労基法の各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによる。なので認定は部長や課長等の形式にはとらわれない。
したがって、かかる権限が与えられておらず、単に上司の命令伝達者にすぎない場合は使用者とはみなされない。

「事業主」…
その事業の経営主体をいう。
⇒会社その他の法人組織の場合はその法人そのものをいい、個人企業にあってはその企業主個人となる。

「事業の経営担当者」…
事業経営一般について権限と責任を負う者
⇒法人の代表者及び支配人等

「事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」…
人事、給与、福利厚生等の労働条件の決定や労務管理等、労働者に関する事項について権限を与えられている者

⇒このような者であれば階級に関係なく使用者となる。したがって労働者であってもそのような事項について権限を持っていれば、その事項については使用者となる。

（過出：平成15年）
社会保険労務士は、社会保険労務士方第2条第1項第1号の3により労基法に基づく申請等について事務代行をすることが出来るが、事務代行委任を受けた社会保険労務士がその懈怠により当該申請等を行わなかった場合には、当該社会保険労務士は、第10条にいう「使用者」に該当するものであり、労基法違反の責任を問われる

在籍型出向の労働者の取扱…
出向元及び出向先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので、出向元及び出向先に対してはそれぞれ労働契約関係が存ずる限度で労基法等の適用がある。

⇒出向元、出向先及び出向労働者の三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者及び出向先の使用者が出向労働者の使用者としての責任を負う。

移籍型出向の労働者の取扱…
出向先との間のみに労働契約関係があるので出向元と出向労働者については労働関係は終了している

⇒移籍型出向の出向労働者については、出向先についてのみ労基法等の適用がある。

派遣労働者の取扱…
派遣元の使用者が負う責任
⇒労働契約、賃金、就業規則、災害補償、年次有給休暇等の規定

派遣先の責任者が負う責任
⇒労働時間、休憩、休日等の規定

労働基準法：労働者及び使用者の定義　-労働者の定義-

第9条

この法律（労働基準法）で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下、「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

⇒労基法における労働者の定義を明らかにしたもの。
その判断基準として

事業に使用されること
賃金を支払われること

を掲げている。

労働組合法における労働者…
職業の種類を問わず、賃金、給料、その他これに準ずる収入によって生活する者とされており、現に働いている（就業している）かは否かは問われないため、失業者も含まれる。

⇒労働基準法における労働者と労働組合法における労働者とは、その対象が異なる。

「使用される者」…
使用従属関係がある者

◆労働者となる者◆

法人の重役等で業務執行権又は代表権を持たず、工場長、部長の職にあって賃金の支払を受ける者
共同経営事業の出資者であっても当該法人との間に使用従属関係があり賃金を受けている者
請負契約によらず、雇用契約により使用従属関係下にある大工

◇労働者とならない者◇

法人、団体、組合の代表者又は執行機関の地位にある者のように事業主体との関係において使用従属関係に立たない者
労働委員会の委員（使用従属関係になく、指揮命令を受けることがないため）
インターンシップにおける学生（ただし、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に従属関係が認められる場合には、労働者に該当するものとされている）

労働基準法：別表1

別表1（第33条、第40条、第41条、第56条、第61条関係）

労働基準法は原則として労働者を使用するすべての事業に適用されるのであって、次に掲げる事業のみに適用されるものではない。

第1号　製造業

物の製造、改造、加工、修理、戦場、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは買いたい又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む）

第2号　鉱業

鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業

第3号　建設業

土木、建設その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、買いたい又はその準備の事業

第4号　運輸交通業

道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送事業

第5号　貨物取扱業

ドッック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱の事業

第6号　農林業

土地の耕作若しくは開墾又は植物の裁植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他の農林業の事業

第7号　水産・畜産業

動物の飼育又は水産植物の裁補若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業

第8号　商業

物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業

第9号　金融・広告業

金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業

第10号　映画・演劇業

映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業

第11号　通信業

郵便、信書便又は電気通信の事業

第12号　教育・研究業

教育、研究又は調査の事業

第13号　保健衛生業

病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業

第14号　接客・娯楽業

旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

第15号　清掃・と蓄場業

焼却、清掃又はと蓄場の事業

労働基準法：基準法の適用範囲　-適用除外-

第116条　第1項

第1条から第11条（労働条件から賃金）まで、第2項、第117条から第119条（罰則）まで及び第121条（両罰規定）の規定を除き、労働基準法は、船員法第1条1項に規定する船員については、適用しない。

⇒船員法の適用を受ける船員については労基法の総則規定（第1条から11条）及びこれに関する罰則規定のみが適用され、そのほかは船員法の定めが適用される。

第116条　第2項

この法律（労働基準法）は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

⇒家事使用人については労働の態様が各事業における労働とは相当に異なったもので、各事業にしようされる場合と同一の労働条件にするのは適当でないため、労基法の適用から除外されている。

「親族」…
6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族をいう。

「家事使用人」…
家事一般に使用される者。

※例
法人に雇われその役職員の家庭において、その家族の指揮命令のもとで家事一般に従事している者は家事使用人に該当する。

個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令のもとに当該家事を行う者は家事使用人に該当しない。

同居親族のみを使用していることが適用除外の要件であるから他人を一人でも使用していれば適用事業となる。
この場合、同居の親族は原則として労働者として取扱われないが下記に該当する場合は労働者として取扱われる。

一般事務又は現場作業に従事し

業務を行うにつき事業主の指揮命令に従っていることが明確な場合
当該事業場の他の労働者と同様に就労の実態を有し賃金もこれに追う居て支払われている場合

国家及び地方公務員に対する労基法の規定

一般職の国家公務員（②の職員を除く）
⇒適用除外　　
現業（国有林野業）の職員、独立行政法人（独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局）の職員
⇒適用する
一般の地方公務員
⇒一部の規定を除き適用
　　一部の規定
　　第2条（労働条件の決定）
　　第24条　第1項（賃金の支払い）
　　第32条3～5（1箇月単位の変形労働時間制以外の変形労働時間制）
　　第75条から第88条（災害補償）
　　　　
　　
地方光栄事業の職員
⇒災害補償の規定を除き適用

労働基準法：基準法の適用範囲　-適用事業-

第9条

労働基準法は、原則として、事業又は事務所（以下「事業」という。）の種類を問わず、労働者の使用するすべての事業に適用される。

原則として、労働者を使用するすべての事業を本法の適用対象としている。
なお、第116条に規定する適用除外に該当するものや他の法律の保護を受ける公務員等には、労基法は適用されない。

「事業」…

工場、高山、事務所、店舗のように言っての場所において相関連する組織のもとに業として継続的に行われる作業の一体をいい、必ずしも経営上一体をなす支店、工場等を総合した事業全体を指すものではない。

一つの事業であるか否かは、主として同一の場所で行われているか否かによって決定される

同一の場所であっても、労働の実態が著しく異なる部門があり、その部門に独立性が認められるような場合には、その部門を一つの独立した事業として取扱う。

場所的に分散しているものであっても、出張所、支所等で規模が著しく小さく、事務能力を勘案して、一つの事業という程度の独立性がないものについては直近上位の機構と一括して一つの事業として取扱う。

労基法は属地主義（日本国内にある事業のみ適用がある）で国外にある日本の商社、銀行の支店、出張所等であって事業としての実態を備えるものについては本法の適用はない

日本国内の土木建築事業が国外で作業を行う場合で一切の工事が日本の業者の責任において行われており、国外における作業場が独立した事業としての実態がないと認められる場合には、現地における作業も含めて当該事業に労基法の適用がある。

日本国内にいる外国人に関する適用については、原則として外国人は日本人と区別なく本法の適用を受けるので、外国人の経営する会社、外国人労働者（不法就労であるか否かを問わず）等についても、労基法は全面的に適用される。

労働基準法：基本原則　-公民権行使の保障-

第7条

使用者は労働者の労働時間内に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる

本条は、労働者の公的活動の保障のために、選挙権その他公民としての権利の行使や公の職務執行の為に必要な時間を労働時間中に認めなければならないことを定めたもの。

「公民」…
国家又は公共団体の公務に参加する資格のある国民

「公民としての権利」…
公民に認められる国家又は公共団体の公務に参加する権利

具体的には…

●公民としての権利に該当するもの

公職の選挙権及び被選挙権
最高裁判所裁判官の国民審査
特別法の住民投票
憲法改正の国民投票
地方自治体による住民の直接請求
選挙権及び住民の直接請求権の行使等の要件となる選挙人名簿の登録の申出
行政事件訴訟法に規定する民衆訴訟
公職選挙法に規定する選挙又は当選に関する訴訟等

●公民としての権利に該当しないもの

他の立候補者のための選挙活動
個人としての訴権の行使（民法による損害賠に関する訴権の行使等）

「公の職務」…
法令に根拠を有するものに限られる。

※ただし、法令に基づくものすべてが、該当するわけではない。

具体的には・・・

●公の職務に該当するもの

衆議院議員等の議員の職務
労働委員会の委員・陪審員・検察審査員
法令に基づいて設置される審議会の委員の職務
民事訴訟法の規定による商人の職務
労働委員会の承認等の職務
公職選挙法の規定による選挙立会人の職務等

●公の職務に該当しないもの
（単純な労務の提供を主たる目的とする職務）

予備自衛官が自衛隊法の規定による防衛召集又は訓練召集に応ずること
消防組織法の規定による非常勤の消防団員の職務

公民権の行使中の時間の賃金については、本条ではなんら規定されていないため、使用者に賃金の支払義務はない。
なので有給とするか無給とするかは当事者間の自由ということになります。

「市議会議員をはじめとする公職に就任しようとするときは、会社の承認を受けなければならず、これに反して承認を得ずに公職に就任したものは懲戒解雇に付する」というような旨の就業規則の規定は無効になります。

しかし

従業員が市議会議員に当選したこと自体を解雇理由とすることは許されないが、これにより業務に支障をきたし社会通念上相当の事由があると認められるときの普通解雇は正当になります

また

公民権の行使を労働時間外に実施すべき旨を定めたことにより、労働者が労働時間中に公民権の行使のための時間を請求したのを拒否すれば本条違反となります。

罰則…
労働者￥に必要な時間を請求された場合、本条に違反してこれを拒否した使用者は6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金

7条のポイント

公民権の行使そのものに妨げがなければ、請求された時刻を変更することができる
公民権行使の時間中は、賃金を支払わなくても違反にはならない

労働基準法：基本原則　-中間搾取の排除-

第6条

何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない

本条は労働者の労働関係の開始（職業紹介、労働者募集）・存続に関与して、業として中間搾取（いわゆるピンハネ）を行う行為を禁止しています。

「何人も」・・・

他人の就業に介入して利益を得る第三者であって、個人、団体又は公人たる私人たるを問わない

「法律に基づいて許される場合」・・・

職業安定法及び船員職業安定法に規定する次の場合のみ

①職業安定法第30条の規定により有料職業紹介事業を行う者が、同法の規定に基づく手数料を受ける場合

②職業安定法第36条の規定により労働者の委託募集を行う者が、同法の規定に基づく報酬を受ける場合

③船員職業安定法第45条の規定により船員の委託業務を行う者が、同法の規定に基づく報酬を受ける場合

労働者派遣（派遣事業）は「派遣元と労働者との間の労働契約関係」及び「派遣先と労働者との間の指揮命令関係」を合わせたものが、全体として当該労働者の労働関係となる。

よって派遣元による労働者の派遣は、労働関係の外にある第三者が他人の労働関係に介入するものとはならず、本条の中間搾取には該当しない。

※当該労働派遣が、労働者派遣法に基づく所定の手続きを踏まないで行われる違法なものであっても、本条の中間搾取には該当しない。しかし、労働者派遣法違反となる。

「業として」・・・

同種の行為を反復継続することをいい、1回の行為であっても、反復継続する意思があればこれに該当する。それが主業としてなされる場合と副業としてなされる場合を問わない。

「他人の就業に介入して」・・・

労働関係の当事者（使用者と労働者）間に第三者が介入して、その労働関係の開始及び存続について、媒介又は斡旋をなす等その労働関係について何らかの因果関係を有する関与をなしていること

「利益」・・・

手数料、報奨金、金銭以外の財物等、名称を問わず、また有形無形を問わない

罰則・・・

本条に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

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労働基準法：契約期間等②

労働基準法：契約期間等①

労働基準法：労基法違反の契約

労働基準法：労働者及び使用者の定義

労働基準法：労働者及び使用者の定義 -労働者の定義-

労働基準法：別表1

労働基準法：基準法の適用範囲 -適用除外-

労働基準法：基準法の適用範囲 -適用事業-

労働基準法：基本原則 -公民権行使の保障-

労働基準法：基本原則 -中間搾取の排除-

労働基準法：労働者及び使用者の定義　-労働者の定義-

労働基準法：基準法の適用範囲　-適用除外-

労働基準法：基準法の適用範囲　-適用事業-

労働基準法：基本原則　-公民権行使の保障-

労働基準法：基本原則　-中間搾取の排除-