労基法：基本原則

ブログなんですがルーズリーフ代わりにでも（笑）

というわけで今日は労働基準法の『基本原則』についてのまとめです。


1.労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要をみたすべきものでなければならない。

2.労働基準法に定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。


過去の出題ですが、（1）は平成9年に（2）は平成12年・平成18年にそれぞれ出題してます。



（1）は国民の生存権保障を明記した憲法第25条第1項と同じです。

で、ここでいう『労働条件』というのは賃金やら労働時間は当然ですが安全衛生や解雇、災害補償等に関しての条件を全て含む要は労働者の職場における一切の待遇のことだそうです。

また、『人たるに値する生活』、これは労働者のみに適用されるものではなくて、その標準家族も含めて考えるべきってされてます。

この『労働条件』については平成11年に出題されてます。



（2）では労働条件の基準が最低のもであることを述べていますがそれと共に労使の当事者がこの法律の基準を理由にして労働条件を引き下げてはいけないこと寧ろその向上を図るよう努力することを義務すけてます。

尚、この『労働関係の当事者』というのは、使用者及び労働者はもとより使用者団体・労働組合等。それぞれの団体を含みます。

また、『この基準を理由として労働条件を低下させてはならない』というのは、例えば1日7.5時間の労働時間を定めている場合に、労働基準法の法定労働時間（1日8時間）の定めを理由に労働時間を8時間に変更するような場合です。

ここは平成12年に出題されています。