【再】労働基準法：基本原則 -労働条件の原則-

第1条第1項

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

第1条第2項

労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。



第1条第1項は国民の生存権保障を明記した憲法第25条第1項『すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と同じです。

で、ここでいう『労働条件』というのは賃金やら労働時間は当然ですが安全衛生や解雇、災害補償等に関しての条件を全て含む要は労働者の職場における一切の待遇のことです。

また、『人たるに値する生活』、これは労働者のみに適用されるものではなくて、その標準家族も含めて考えるべきってされてます。

この『労働条件』については平成11年に出題されてます。



第1条第2項では労働条件の基準が最低のもであることを述べていますがそれと共に労使の当事者がこの法律の基準を理由にして労働条件を引き下げてはいけないこと寧ろその向上を図るよう努力することを義務すけてます。

尚、この『労働関係の当事者』というのは、使用者及び労働者はもとより使用者団体・労働組合等。それぞれの団体を含みます。

また、『この基準を理由として労働条件を低下させてはならない』というのは、例えば1日7.5時間の労働時間を定めている場合に、労働基準法の法定労働時間（1日8時間）の定めを理由に労働時間を8時間に変更するような場合です。

ここは平成12年に出題されています。